1）　たとえば、阪神・淡路大震災以降刊行された報告書としてつぎのようなものがある。

・総合研究開発機構『ボランティア等の支援方策に関する総合的研究〜ボランティア活動の支援とボランティア団体の法人化〜』1996年。

・総合研究開発機構『市民公益活動の促進に関する法と制度のあり方−市民公益活動の基盤整備に関する調査研究（第2期〕−』1996年。

・（株）住信基礎研究所『柔軟な成熟社会を築くNPOの展望−市民活動団体の実態とNPO推進方策−』1996年。

・東京都政策報道室調査部編集『行政と民間非営利団体（NPO）−東京のNPOをめぐつて−』1996年。

2）　総合研究開発機構『市民公益活動基盤整備に関する調査研究』1994年。

3）　90年代以降の、日本のNPOにかんする動向については、（株）住信基礎研究所、前掲報告書、6〜7頁に掲載されている年表がコンパクトにまとめている（章末資料2を参照）。

4）　以下の記述は、Marilyn taylor,"The ChangingRole of the Nonprofit Sector in Britain:Moving Toward the Market,"in Benjamin Gidron,Ralph M.Kramer and Lester M.Salamon,ens,Government and the Third Sector:EmergingRelationships in Welfare States,San Francisco:Jossey-Bass Publishers,1992,pp.147−175に依拠している。なお、これについては、別稿においても紹介している。前田成東「政府体系における準政府組織と非政府組織」中央大学社会科学研究所編『政府体系の研究』（中央大学社会科学研究所研究報告第16号）1995年、87〜102頁。また、イギリスの福祉提供システムを考察する際に「インフォーマル部門」という概念が使用されることもあるようである、この概念は非営利組織のなかでもとりわけ家族、親族、友人、近隣を中心としたボランタリー組織を中心に考えられるている。イギリスを中心にインフォーマル部門の役割について検討したものとして、城戸喜子「福祉供給におけるインフォーマル部門の役割」隅谷三喜男・丸尾直美編『福祉サービスと財政（明日の福祉?C）』中央法規出版、1987年。等を参照。

5）　この点については、別稿において論じている。前田成東「第三セクターと『サード・セクター』」（財）行政管理研究センター監修・今村都南雄編著『「第三セクター」の研

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